統一戦線義勇軍
統一戦線義勇軍 議長 針谷大輔のブログ

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オバマ広島来訪を考える。 ※フェイスブックより

フェイスブックにエントリーした内容を、このブログにUPして置こうと思います。
以下駄文ですが、ご一読願えたら幸です。


「広島長崎の原爆投下を忘れるな!」と、声をあげ始めたのはいまから30年近く前であった。当時の右翼は、親米反共一辺倒であった為、「この容共右翼が」とか「左翼と同じ事してるな」と多くの批判を浴びたものである。私が統一戦線義勇軍の議長に就任して目標に掲げた一つが「広島長崎の原爆攻撃=無差別大量虐殺という戦争犯罪に対して、米国大統領、政府に謝罪をさせる」というものであった。
戦争犯罪国家が、正義の面をして平然と祖国日本を支配している。これを打ち破るウィークポイントはこれしかないと、それから毎年8月6日と9日に近い日曜日に「広島長崎の原爆攻撃に抗議する反米集会・デモ」を米国大使館周辺や米第七艦隊が居座る横須賀で開催して来た。当初、同じように声をあげる右翼民族派は皆無に近かったが、現在では多くの方々が同じように声を挙げて下さっているのは時代の流れ『時代が変わったな』と思える。今回のオバマ広島来訪だが→続く
5月20日 0:38

続き→
オバマ広島来訪だが、米国内向けに、必要以上に「謝罪はしない。謝罪はしない」と、広報官を使って表明しているが、幾ら謝罪では無いと言おうが国際社会から見たら広島に行き献花する事は謝罪と受け取られるであろう。
30年近くこの運動をして来た当事者の私としては、飽くまでも正式謝罪を求める事に変わりは無いが、米国の※国内事情も考えた上で、今回のオバマ来訪をまずは見てみたいと思っている。
広島長崎の核攻撃に対して、フーバー元大統領を始めとした良識派?は「核攻撃は必要無かった」と述べていると聞く、バラクオバマが良識派の一人である可能性は高いと私は思っている。
任期の無い、レイムダック化した大統領の行動を取りあえず見てみようと思う。
→続く
5月20日 1:55

続き→
オバマ広島来訪に対する米国内の反発だが、これは流石の私も推測を含めた分析でしか計り知れない。
まあ我が国で考えたなら、極右が肉体言語を含めた行動を取る構えを見せて「訪問を中止せよ!」と圧力をかける米国版がおきていると考えるのが妥当だろう。
オバマ政権側は「決して謝罪はしない」という立て前を持って対処しているが、反対している側は『ああ言っているがオバマは謝るかも知れない。国賊め』的なのではないか。
私の分析としては、アメリカという国は「アメリカの正義」というものを拠り所として戦争を正当化して来たように思う。
そのアメリカの正義が揺らぐ事を、旧軍人の強硬派は受け入れる事は出来ないのであろう。
日本と違い米国は、銃が合法化されている。それも彼ら旧軍人達は短銃だけで無く自動小銃やショットガンも合法的に持っている。
最悪の場合、アメリカの正義を守る為に、それらの行使も有り得るのだ。
まあその最悪にならないように、オバマ政権はソフトランディングに持ち運ぼうとしているのだろう。とはいえ、最悪の事態は考えにくいが、アメリカの正義を守る為にそれなりの妨害工作、例えば情報戦を仕掛けてくるかも知れない。
土壇場でのテロ情報等が考えられるだろう。
うちあたりも、スケープゴートに陥らないように等と考えているが、まあうち如きは大丈夫か。
情報戦素人の関西管区は心配だが(笑)
5月20日 9:03


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イスラム国による日本人処刑宣告身の代金要求に関して一言二言

今週18日日曜日、ツイキャスイベント(討論会をネット配信による)の時「紛争国同士の片方に(人道的と名打とうが)後方支援をした場合、その一方の当事者から見たら、敵対行為とみなされる」という話をした。
その危惧していた事が事もあろうに、翌々日今回のイスラム国による日本人処刑宣告身の代金要求事件として発生。
非常に憤りを感じる。
事の発端は皆さんもご存知のように、リアル感を忘れた安倍総理のイージーミスともいう発言。
ツイキャスイベントで私は「安倍総理の積極的な訪問外交は評価するべき」と述べた後だけに、こちらはこのような安易なミスに苦虫を潰す思いだ。
ネットを駆使したり、近代的情報戦?を目指すイスラム国のリアクションは早かった。
20日火曜日、突然のあの映像。
私は単に身の代金目的で無い(勿論それも彼等に取っては一つの目的だが)何かメッセージのようなものを感じた。

さて長々書くのも何なので、私の現在の想いを書いて置く。

今回の対応「日本は何か違う」という対応で接して欲しい。
イスラム国は一応独立宣言をした国家、とはいえ誘拐ビジネスをするようでは、承認が出来る筈がない程のレベルにある。
この辺をつきながらも、国家に遇する待遇をしてしまうとかしたら、効果はないだろうか?(承認はしないのが前提だが)
またイスラム国周辺に対する人道支援、こちらが幾ら人道支援を強調しても相手には伝わらないだろう。(軍事費が嵩み民生費が出しにくい中民生費の支援→財政を軍事費に回し易くなる)
ここは敢えて詭弁をろうして、イスラム国に対しても「軍事費には転用しない」約束をさせて、彼等の地域にも人道的支援をして解決に持って行くしかないのではないだろうか?

また現在一番重要なのは、処刑期限の延長が出来るかどうか!?
多分ヨルダンルートは不調に終わるが、トルコルートでそれが可能になると、信じている。

最後に、自己責任論をいう人々がいるが、それはずる過ぎる。
アルジェの日本人人質事件に際して「商売で行っているんだから自己責任」的な話は余り聞いていない。
私的には、湯川氏は知らないが、後藤氏はジャーナリスト、ジャーナリストは政策(身の代金は出さない)と違う次元で思考し、しっかりと最後まで諦めず日本政府は救出する意思を示すべきと考える。

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facebookから転載します。「横浜の一タクシー運転手である針谷が聞き取った、解釈改憲反対官邸前抗議へのお客さんの意見です」※ネガティブ意見ですので、見たくない方は最初からスルーして下さい。

私は、本当に至純な気持ちから安倍政権の解釈改憲に反対している方々を多数知っているので、本当はこんな話は書きたくないのだが、横浜の一タクシー運転手とお客様の会話として、例として書いて置こうと思います。
タクシー運転手針谷大輔の聞き取りとして、Twitterには何度か書いた事が有るのですが、たかが横浜の話ですがこの聞き取り、選挙でも支持率でも、いつも世論調査と似たようなデーターになってしまいます。
参考までに一例
「安倍総理がやろうとしている解釈改憲なんてとんでも無いと思っていたけど、ああいう人達(官邸前での抗議)が反対しているから、やっぱり必要なのかねえ」
安倍内閣がやろうとしている解釈改憲に反対の人が多いのだが、今回の官邸前での抗議が知れるにつけ、上記のような話をする方が増えた。
※ちなみに私は、こういうナマの情報が取りたいのでタクシー運転手をしています。
はっきり言って、聞き上手だと思っています。
因みに、この例の大半は、俗にいうおばちゃま達(多分、選挙によく行く層の人達)です。

「安倍さんに入れて(選挙)失敗したわ。何も良い事無いじゃない」「運転手さんどうなの?さっき運転手さんが言っていたみたいにアメリカに利用されるだけなのかも知れないけど、左翼っていうの、あの組合の旗とか持った人達が反対しているの見ると、やっぱり安倍さんが正しいのかしら?」
等々。
上記のような会話が現在交わされている次第。

何度もいうが、普通の方々からは、右翼も嫌われているが左翼も嫌われている。現在においては、選挙結果に反映している通り、左翼の方が嫌われているといえる。
Twitterやfacebook上でどれだけ、普通を謳っていても、世間一般のおばちゃま達から「あの人達」「左翼」と見られてしまっては元もこうも無い。
対効果を考えるに、日章旗がまるっきり無く、左派政党の議員の参加や労組の旗が跋扈している限り、世間一般からは、左翼の抗議としか映らないのである。
至純な気持ちで官邸前を目指している方々が沢山いるだけに、悔しくて仕方が無い。
しかしこれが現実なのだ。
耳が痛いでしょうが、本気の方、至純の想いを持つ皆さん、どうか受け止めて下さい。


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私が、今回の集団的自衛権解釈改憲に反対する理由。

facebookに書いた文ですが、ブログにも転載して置きます。

安倍政権による急いた解釈改憲とやらによる集団的自衛権容認は、すべて米国の国益にかなうもので有り、10年程前から始まった米軍再編の「米国の若者の血は極力流さない」という方針の一環=同盟国に肩代わりさせるという考えが根底に有る。これはまさに、米国の国際戦略の為に、日本の若者にも血を流させろという考え方といえる。

米軍は無人機を使用したり様々な形で自国の兵士の血が流れない努力をしているが、やはり最後は停戦監視でも引き離しの為の戦力投入でも地上部隊が必須となってくる。
爆撃などのハード面においては、米国議会の承認が出やすいので困っていないが、いざ地上部隊の投入となると簡単には行かなくなっているのが世論で動く国、米国の現在の世論で有る。
そこで肩代わりする地上部隊が必要なのが、米国の戦術上の課題だ。

米軍は世界で嫌われている。これは米国籍の民間人も然りだ。
どうしても紛争地に行けば、ゲリラ戦の対象になりやすい。
しかし日本はどうかといえば、まだまだ世界で嫌われた存在ではない。

米国の戦略、米国の国益を確保する為の軍事行動においては、願ってもない存在といえよう。

最初は安全な紛争地から、そして徐々に危険な場所で日本軍を展開させ、必要となれば、米軍に取って危険な紛争地での米軍の楯となるような宿営をさせるなど、米国に取っては日本軍を活用する事によって戦術の幅が広がる。

自衛隊が派兵されても当初は、紛争地の武装勢力はすぐには「憎むべき敵」とは認識せず攻撃は控える事であろう。
しかし底知れぬ米国の戦術を考えた時、その状況は次第に崩れ、日本兵の血は間違いなく流されて行く。

やはりオバマが、尖閣も日米安保の範囲に有ると明言した裏には、早急なる集団的自衛権の行使という密約が存在した訳だ。

安倍晋三が急ぐ理由は、そこにしかない。

国を憂うる者は何を成すべきか、、


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安倍総理が、集団的自衛権を急ぐ理由。その1

まわりから「動く気になったのはいいですが、まずは無理して動かなくても、普段話している話しなどを文字にしたらみんな嬉しいと思いますよ」とかなんとかアドバイスを受けたので、私が嫌いとする「文章を書く」という行為から、エンジンを掛けて行こうと思います。


さてさて、書き出すと長くなり過ぎそうなので、結論から述べてしまいますが、
安倍総理が集団的自衛権を急ぐ訳を私の分析から導き出した答えを書くと、米国との約束(密約)が有るからとなります。
先月、オバマ大統領来日の際の日米共同宣言において、オバマははっきりと「尖閣諸島も日米安保の範囲に有る」と述べた訳ですが、この発言を実際オバマ大統領がするのを見た時『外交三流の日本政府が、外交一流の米国政府からこの発言を引き出すのに、果たして何をバーターにしたんだ』と思いました。
最初は『TPPの即時合意』かと思ったのですが、その後の展開を見る限り、どうやらそれは違っていました。
『さもなきゃ、軍事的な何かか』と考えていた所、本日安倍総理が答えをくれた次第です。

「年内に、日米ガイドラインの改訂を行う」と、

あのオバマの発言を引き出す為に、安倍政権が出した対案は、米軍と軍事行動を共にする。アジアでは日本が血を流す。という事だったようです。

推測するに、実務者協議や2+2閣僚会合辺りで、日本側が「尖閣安保の確約」を要求として出し、米側がそれに応える条件として、年内に米軍のサポートが出来る体制を約束しろ。と恫喝して来たのではないでしょうか?

すべて私の推測でしかないですが、中々いい線をいっているように思っています。

米国のやり方や日本と米国の外交史を紐解く限り、安倍政権の急ぎようを理解するには、上記のごとき密約が存在すると考えるのか自然と思うのですが、如何でしょう?


さて、ここからは推論に至る説明です。


私の立場を先に述べて置きますが、私は国際社会において認められている集団的自衛権自体を交戦権同様、否定する立場ではありません。

いつも生意気にも国防を語っている私としては、独立国としての国防の概念も無く、日本を守るという考えが根本からねじ曲がっている現状において、集団的自衛権を尤ものように語る事が滑稽で仕方有りません。
論議する論点の次元が、我が国の基本となる安全保障から乖離し過ぎているのではないだろうか!?と思ってしまう次第です。


以前から言っているように、現在の米国の戦略上に於いては、アジアで血を流すのは米軍で無く日本と考えられているように思います。

米軍再編により、キャンプ座間(座間基地)に米陸軍第一軍団司令部の移設が決定し(途中変更され前方司令部のみの移転となっているが)そこに自衛隊の中央即応集団が同時に移転する事が決まった時点から、現在の状況へと繋がっています。

米側から見た時、これらをクリアーにさせる為には、日本に憲法を改正させて集団的自衛権が行使出来る状況を作らせなければならない。となるのではないでしょうか?

→続く


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シリア問題を考える 続き‐2

遅くなりましたが、facebookからの転載をして置きます。

シリア問題を考える �

ロシアの事情を随分と話したので、米国の事情にも触れて置きたい。

オバマ政権の基盤は非常に脆弱である。

連立政権という枠組は、二期目の現在では形上は払拭されているが、米国の支配構造を反映した閣僚の任命をみても判るように、オバマは自らの理想を追求する政権運営の障害になる人事を余儀なくされている。

ケリー国務長官などその最たるもので、まるで日本でいえば、経団連の主張をいれる為に、TPP担当大臣や経済担当に甘利氏を置いているのと同じだ。

プーチン同様にオバマも、米ロの対立構造は望んで来なかっ
たように思う。

ケリー国務長官の周辺はといえばどうか!?

私には、オバマとは違う思惑をもっているように感じていた。

プーチン同様、騙し騙し政権を運営して来たオバマにとっても、スノーデン亡命事件は、困った問題、アメリカ大統領として、決まったレールを突き進まざるを得ない状況へと追い込まれているのではないだろうか。

例えば、産軍複合体や投資家・ファンドが、こんなチャンスを逃す筈は無い。

謀略でなく、現実として

続く
9月4日 22:59


シリア問題を考える 番外編

もしシリア問題を謀略論として捉えたならば。
化学兵器を使用したのはだれか?
だけを捉えて、謀略論を述べる人がいるが、本当の謀略だとしたら、多分もっと奥が深いものといえる。

ここからはふざけた妄想を書くが

今回の謀略を考えた組織は、米ロの協調路線では非常に困る連中であり、オバマ、プーチン両大統領の協調路線を潰す事を目的として、謀略戦を仕掛けた。

まずロシアの内政、国内事情の分析を進め、その一番効果的な方法を考え選択。

スノーデンによる漏洩事件を演出し、無事にロシアに国外逃亡させる。※米国が阻止出来なかったのは疑問。

ロシアプーチンとしては、困った問題だが、亡命を受け入れるしか選択肢は無し。

米国内では、協調路線を目指したオバマに対する風当たりが強まり、政策の転換を余儀なくされる。

そこで突然わいた化学兵器使用問題(数ヶ月前の化学兵器使用疑惑とは、根本的に報道や宣伝の質が違う)

米国内での立場から、アメリカ大統領として責務を果たさなければいけないオバマは、今までの彼からは考えられない武力行使発言へ。
というのが、ここまでの物語だ。

さてでは誰が化学兵器を使用したのかを明かそう。(勿論フィクション)

普通に考えると、CIAやモサドの息がかかったシリア政府軍関係者や、反政府軍が政府軍の犯行を装ったと思う所だが、実はロシア軍とシリア軍の一部の強硬派が仕組んだ罠なのである。

使用されたのはサリンではなく、化学兵器として禁止されてはいない薬品を気化した、米軍の俗にいう気化爆弾と本質的には変わらない兵器である。

米国に協調する余り、ロシアの威厳を蔑ろにしかねないプーチンに見切りを付け始めたロシア軍も、米ロの対立構造を欲しているのだ。

謀略だとしたら、これ位は妄想してもいいでしょう。

9月5日 2:49



シリア問題を考える �

すっかり書かないでいたら、私の分析通りに推移してしまっているようで(笑)、今更感が有るので、一応これを最後にしようと思う。

米国の状況は予想通り、オバマは貧乏くじを引かされた状況だ。

思想活動は理想を追い求める事が許されるが、政治はそうは行かない。

自らの理想とかけ離れる事でも、政治活動ではしなければいけない事が有る。

様々な勢力の思惑や利益、そして画策によって、動かされているのが、アメリカ合衆国だ。

オバマにもし理想があったとしても、そのような魑魅魍魎の世界に置いては、自由に動けないどころか、動かされざるを得ない。

オバマ大統領こそ、現在一番追い込まれているのである。

プーチンは予想通り、米国の対立軸に敢然と立つ覚悟を決めたようで有る。

ロシアの軍事顧問団(名称は違うかも知れないが)と、最新鋭の対空ミサイルにより、米軍機が撃墜されるような事態が近い将来起こり得るかも知れない。

米国に取っては、想定外の状況にある。

プーチンは引いて、正義の名のもとでアサドに懲罰を与える予定が、どこで計算が狂ったか、米国が悪にされつつある。

オバマは救いを求めているといえよう。

そのオバマを救えるのは、私は安倍さんしかいないと思っている。

私が安倍さんのブレーンだっなら、起こり得る状況分析をしっかりとし、オバマが窮地に陥る可能性を導きだし、G20という最高の舞台で、新しい日本外交を展開した事であろう。

外交の下ごしらえは必要だが、今回の様な案件に置いては、多少急ごしらえでもんなんとかなるもの。

まずは英国のキャメロンと会談して、イギリスと歩調を合わす約束をする。

オバマとの会談では、全面協力を約束し、イギリスと日本でアサド退陣を含めて説得する猶予が欲しい事を伝える。(実際にはアサド退陣要求等はしないとして、外交には方便が必要な事も)

プーチンには「イギリスと協力して日本が仲介に入る」事を伝えるだけで、彼には全てが伝わるだろう。伝えたら、あとは普通に北方領土などの話し合いをすればいい。

こののち、イギリスと共同声明を出す。
「日本とイギリスは、内戦で犠牲になっているシリア国民の生命の安全と自由の為に、戦いの即時停止を訴える。シリア国民を傷つける如何なる武力行使も否定した上で、両国は協力して尽力し、支援を含めた様々な交渉、仲介をする用意がある」みたいな文面だ。(下手な例文だがご容赦)

ようは、日本という駒が勝手に動き出す事によって、きっかけとなれれば、状況を変えれるかもしれない。

いま米ロに必要なのは、協調に戻るきっかけなのではないだろうか。

G20は終わってしまったが、きっかけ作りは今からでも間に合う。
嘘も方便を使っても、オバマは怒りもしないだろう。


今日 1:11



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2020年、オリンピック東京開催決定の喜びと不安 その3

さて2020年東京五輪だが、本当に無事開催されるのだろうか?
私は甚だ疑わしく、不安になってしまう。

我々が脱原発運動をする大きな理由の一つに「地震大国日本には、原発は無理だ」という考えがある。
これって、東京五輪にも当てはまるのじゃないのか。

「首都直下型地震の発生率がものスゴく高くなっている東京には、オリンピックは無理だ」と
私はそんな風に思うと不安で仕方無くなってしまう。

四年以内に70%というのは間違いだったようだが(本当に間違いだったかは、疑わしいが)確か30年以内に85%とかいわれていたような(私が聞いている限りでは、10年以内で50%以上とかだが)
そんな東京がなんで選ばれたのか、私は不思議で仕方が無い。

勉強不足で申し訳ないが、やはり五輪招致条件の中には、自然災害の発生に関する内容は除外されているのだろうか?

確かイタリアで、地震予知に対して備えを怠ったとかで訴追までされていたように思うのだが?
そんな時代にもし、自然災害に関しての除外が五輪招致に有るのなら、iocこそ、ルールの変更をするべきだと思ってしまう。(そんな規定、本当に有るのかは知らないが?)

来るで有ろう首都直下型地震、7年以内に来ない事をただただ祈るしかないもので有る。


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2020年、オリンピック東京開催決定の喜びと不安 その2

どうしても、仕事の合間に書いているので小間切れになってしまう。ご了承の程を宜しくお願いします。


さて、2020年の開催に向けて、安倍政権は国際社会に対して明確なるメッセージ「福島を収束させる」という強い意思表示をした事になる。
この辺を考えると最近の茂木経産大臣とかの発言が『なるほど〜』と思えて来るのではないだろうか?

安倍総理は、自らの経済政策やオリンピック招致を最重要と考えて、政府による福島原発処理という国際公約を選んだのであろう。

あそこまで日本政府としての発言をしてしまったら、外圧に弱い我が国である、本人に取っては軽い気持ちの発言だったとしても、しっかりと責任を取るしかない。
G20を途中で抜け出してまでして国際公約をしたという事は、そういう事だ。

安倍総理や政府の考え思惑がどうであろうが、東電清算整理に向かうしかなくなるのでは無いだろうか。

→続く


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2020年、オリンピック東京開催決定の喜びと不安。

昨日書けば良かったのだろうが、まあいつもの筆不精から、タイムリーでは 無く今日になってしまった。
※facebookでは、寝落ちしたのを投稿してしまった始末(汗)


元々東京五輪招致に対しては、積極的推進でも反対でも無かった私だか(どちらの意見もわかるし、自らの疑問不安点も多く、正直分からな過ぎた)取り敢えず招致活動を頑張って来られた皆様に「おめでとうございます」と申し上げて置きたい。
また「無事に開催」された時には、私も勿論ニッポンをしっかりと応援させて頂きます。


さて、脱原発派を自認する私からみた話をさせて頂こう。

現在、福島第一原発の汚染水問題が非常に危うい事件として、国際社会に置いて取り沙汰されている。
報道の自由を棄てさった我が国のメディアは除外するが、世界各国、特に西欧のメディアや新聞等は「地球的危機」として、トップで扱っている程だ。

その中での今回の東京五輪招致活動。

ここに東京都だけでなく、日本政府までが本腰をあげて招致活動に参加した事を、脱原発派の私は非常に重く見る。

我々に近い脱原発派は「福一の処理には東電だけでは無理だ。東電を清算整理し、その過程でしっかりと取るべき刑事罰をとり、日本政府が国際社会に対して責任を持って処理せよ」という立場を取っている。

緊急の課題は汚染水問題だが、安倍総理がG20を途中で抜けてまで国際社会に対して発言、約束した事は、これは我々脱原発派に取っては、非常にポイントが高いであろう。
皆さんも知るように、日本は外圧に弱い。
政府は本腰を入れて、福一の収束活動=東電処理をせざるを得なくなるであろう。

国際社会に対する約束を反故に出来るほど、日本の政治家は強くないし、官僚もしたたかでは居られ無い。

→続く


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シリア問題を考える 続き一

シリア問題を考える 

●喋ればとっくに終わっているような話だが、文章にすると、すこぶる労力を要し、何やら長文化して、どつぼに嵌まって行くような気がして仕方無いが、書き出したからには続きを書きたいと思う。

現在のシリア問題を考えるには、ロシアのプーチンの思惑を抜きにしては語れないであろう。

シリアに関しては、米国もロシアの影響力が強い事から、安易な干渉は避けて来た。
この辺の事は、プーチンも計算上で、米国の過度なシリアへの関与は無いと思っていた事であろう。

さてここで、独裁政権ともいえた第一次プーチン政権と、現在のプーチン政権の違いを考えて置かなければいけない。...

プーチンの支持母体ともいえる国民の期待、支持思想は、民主化要求ではなく「強いロシア」の復活であろう。
第一次政権の時はこの国民の思いとマッチし、ユダヤ資本の追い出しやその他諸々、強いロシアの熱望のもとに独裁的ともいえる手腕を発揮出来た。
しかし時代は変わり、欧米文化も流れ込み月日を重ねた現在に於いては、強いロシアの熱望と共に、欧米並みの民主化の要求という国民の思想も芽生え始めた。

大統領になってプーチンは思った事であろう『前とはだいぶ様子がちがう』と

プーチンの基本政策は、欧米との協調と、新興国による連帯、その中に於いての強いロシアの復権の演出だと、私は見ている。

国内においての民主化勢力も侮れず、反プーチンの直接行動までかき間みたプーチンは、この欧米との協調路線と強いロシア復活という命題を、自らの思惑のもとにバランス感覚をもって乗り気って行くきであったのではないか?
と私は思っている。

例えばリビア問題に於いてロシアは、欧米との協調路線を優先したために、状況を見誤り、カダフィー政権の崩壊を指をくわえて見ているしかなかった。
強いロシアの復活という面から、この過ちを繰り返す事が出来ないプーチンは、シリア問題に関しては、自らの支持基盤に応える必要性から、強く出る事は間違いないのである。

※電車での移動中に書いている。
そろそろ目的地に到着だ。
まだまだ続く→

シリア問題を考える 

ロシアの内政を考えるに、プーチン政権は以前程磐石ではない。
希代稀にみる政治家と呼べるプーチンは、バランス感覚を駆使して、現状の打開とロシア的とも呼べるある程度の民主化を達成しつつ、強いロシアの復活を目指す政策を考えていたように思える。
アラブの春の民主化の流れに巻き込まれる危険を避けつつ、上手く舵をとって行くには、欧米との協調が必要だと思っていたのではないだろうか?大ロシアの威厳を保ちながら、内政問題と国益を考えた外交を展開するには、非常に困難を伴い、プーチンの手腕が問われるそのような状況下にロシアは置かれている。

さてここで、プーチンの思惑を根底から覆す事件が発生する。
スノーデン亡命事件だ。

プーチンにとって、これ程招かれざる客は居ないだろう。...
彼の思惑を考えた時、これ程の降ってわいた予想だにしなかった障害は無かったのではないだろうか。

プーチンの思惑を達成する為には、欧米との対立、特に米国との対立は避けなければいけない。
しかし内政を考えた時、米国に屈したように映る事は、それこそ致命傷となりかねない。
強いロシアを求める支持層と反体制派を納得させるために、スノーデンの亡命を受け入れるしか選択肢は無かったのだ。

米国とロシアは対立軸へと進まざるを得なくなった。
これを見逃さない、ハゲ鷹共の為にもっと見る


シリア問題を考える。 

さて話をシリアに戻そう。

今回の化学兵器による攻撃だが、陰謀論云々はさておき、私にはどうしても解せない。

●何で首都ダマスカスでわざわざ状態使用しなければいけなかったのか?

●一般人を沢山巻き込んだのはなぜか?
...
どうも報道をみる限りは、戦略的に重要な場所とかでは無かったようで有るし、まして首都は追い込まれて化学兵器を使用する状況下には無い。
不可解で仕方無い。
今回の化学兵器使用で、一体誰が特をするというのだろう。
絶対に特をしている者が居る筈だが、残念ながら私如きでは、その正体を掴む事が出来ない。想像は出来るが、、もっと見る

シリア問題を考える 

仕事の合間や移動中などを利用して書いているので、続きを書くのが遅くなってしまい、自分でもどこまで書いたか忘れてしまう(笑)

さて、面倒臭いから結論から述べてしまおう。

シリアは中東の要衝、そしてロシアプーチン政権にとってこのシリア問題は、先に書いたように、政治生命に関わる問題といえる。

欧米との協調を求めるプーチンだが、米国との対立が回避出来ない状況下に追い込またとなれば、それまでの政策など転換し、大ロシア主義、強いロシアの指導者として、一気に対立軸での外交を展開する事であろう。
それも、核のボタンに手をかける位の覚悟をもってやると思われる。...

政権基盤が磐石ではないプーチンには、選択の余地はない。
いたずらにシリア問題に関与し、プーチンを追い込んでいるオバマは、キューバ危機を思い起こす事になるかも知れない。


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シリア問題を考える。

フェイスブックに書き込んでいる拙文です。
まだ続きですが、ブログにも転載して置きます。


シリア問題について、以前から本質論を人には話していたが、書くのが苦手(面倒臭い)なのでいちいち書いていなかった。
が「書いて行く宣言したんですから、じゃまずはシリア問題書いて下さいよ」と突っ込まれたので書いてみたい。

※仕事の合間に書くので、小間切れご容赦。

ロシアとシリアの関係は、どうやらそれなりの方々が書かれているようなので省くが、ようはロシアの縄張りを侵す話。
正式な同盟は無いとはいえ、ロシアとシリアの間には、軍港の貸借契約が存在する。
即ち、シリアから見れば現状では米国の侵略に対する一種の保険となっており、ロシアとしては、ソ連邦崩壊により失った権益の残り少ない一つといえる。
シリアは、ロシアの威信に関わる問題といえよう。

シリア問題を考える 

シリアの内戦に関しては、さすがの米国もロシアとの関係を憂慮し、国際社会の要望を無視するように、積極的な関与を避けてきた。
これは時系列を追えばわかる事と思う。
さて、ではなぜその米国が急転直下、積極的関与をし始めたのか!?

ロシアに威信が有るように、アメリカにもアメリカの威信が存在する。
私は、スノーデン亡命問題が今回のシリアへの積極関与の引き金になっているように思えて仕方無い。

※もう一つ、米国のアキレス腱イスラエルという要素も考えられるが、私の知る限りでは、可能性としては低い。(私が知らない何かが起こっていればべつだが)...

状況を客観的に見る限り、私には、オバマは外交と情報戦をやっているようにしか見えない。ロシアを相手にだ

その根拠はまた続きにて

シリア問題を考える 

米国は、支配階級がきっちりと支配している国とはいえ、そこには彼らは彼らなりの統治のメカニズムがある。
経済優先、資本家による特権階級により支配されているアメリカでは有るが、そこは建前は自由、博愛、平等を謳った民主主義の国、国民の感情には逆らわず、上手くコントロールするのが、統治手法の基本といえる。
その基本を考えると、今回の急激な武力行使への流れ、表明は、私にはブラフであり、絵にかいた餅に思えて仕方無いのである。

イラク戦争を思い出して頂きたい。
このイラク戦争も「大量破壊兵器を使用する独裁者との戦い」=正義の戦いと宣伝されて始まった訳だが、その結果はどうだったか?

イラク戦争後の米国内の報道や検証、そして数々のハリウッド映画を観れば分かるように「本当に正義の戦いだったのか?」という不信が、国民の間でくすぶって現在に至っている事だろう。...

このような前例がある中、私が思うに、米国は化学兵器が有る無し、使用したしないでは、国民世論はついて来ないと思う。
国民世論の後押しがなければ、イギリスを見てもわかるように、議会も味方をしないだろう。(ただし、イスラエルという要素が主体なら別だが)
オバマ政権は勿論この辺は計算した上で、今回の武力行使発言をしている事であろう。
その裏には、ロシアに対する強い意思表明と、手詰まりを解消するために一石を投じてみたという思惑が有るように感じる。

※スノーデンという招かざるお荷物を背負わされたプーチンに続くもっと見る



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言論の自由を守る為に、展転社を支持するべし!南京法廷附随不当要求裁判は、日本の主権、司法への挑戦である。

日本は一応、言論の自由が有る民主主義の国である。
ことに隣の中国はと云えば、共産党独裁体制であり、勿論言論の自由は、我が国のようには認められていない。
社会制度と経済発展の間に矛盾を掲げているにも関わらず、根本的な党による独裁体制は未だに改善の兆しすらないのである。
中国人民に言論の自由が与えられる日は、いつになる事やらだ。

さて現在、我が同志である藤本隆之社長率いる展転社が、こともあろうに馬鹿げた裁判を起こされている。
中国南京の法廷で出された判決による賠償命令を、日本の裁判所を経由して執行させようという裁判だ。

内容の有無は関係ない。
言論の自由が有る我が国、司法の独立も曲がりなりにも一応保証されている近代的な我が国が、まだまだ不透明さが残る一党独裁国家の中国の法廷の判決で出た支払命令を、そのまま認めては断じてならない。

あしき前例を作らない為にも、言論の自由や表現の自由を守れ!と普段から叫ぶ人々は、思想心情に関わらず、こんな馬鹿げた裁判を支持してはならない。
しっかりと我が国の司法が却下する事を願うのが筋といえよう。

私は展転社を支持する。
同じような想いを持たれる方は、どうか展転社を支援して下さい。


下記、ご案内申し上げます。


☆☆☆☆☆☆☆

《「南京裁判」執行判決請求訴訟(第1回)》

と き:平成24年11月9日(金)午後1時30分

ところ:東京地裁601号法廷

※傍聴できます。原告側も動員してきますので、お時間ある方はぜひ抽選にお並びください。1時前には地裁前玄関にお越しください。

>☆☆☆☆☆☆☆
>
>《第1回口頭弁論報告会》
>
>と き:11月9日(金)口頭弁論終了後(午後2時〜3時)
>
>ところ:弁護士会館509号室
>
>弁護団:高池勝彦(団長)、荒木田修、尾崎幸廣ほか計18名(敬称略)
「南京裁判」展転社を支援する会(会長・阿羅健一)
>
>〒102−0093
>
>東京都千代田区平河町2−16−5−302
>高池法律事務所気付
>
>電話090−7725−6256(事務局長・福永武)
>
>郵便振替口座00170−1−679142「展転社を支援する会」
>


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世界経済の雲行きの怪しさ、福島第一原発事故を原因とされつつある、スケープゴート。

我々は前から米国がデフォルトに陥る可能性は高いと知っていたし、それを前提に活動して来ている。
今回の8月2日を期限とした国債発行上限の引き上げが行われたとしても、それは抗がん剤により延命されるだけであって、また直ぐに米国債デフォルトの危機は来るのである。
この突如として降って湧いた(日本国民にそう映っている事であろう)米国のデフォルト危機、3S政策や個人利益主義により骨抜きにされたこの国の若者達には、ヨーロッパ諸国の若者のような危機感や怒りは無く、一つの声すら上がらずに来ている。
若者が立たなくなったこの国は終わった。
中共の外交官、情報機関の者達が「日本はアメリカから中国にそのうちに引き渡されるのに、(命をかけない)抗議活動ならどんどんして下さい」と、そんな風の噂が昨年の尖閣事件の頃からまことしやかに流れているのも知らず。
→時間無し、明日に続くかも


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第三の占領が着々と進んでいる。 この事実に気付いている日本人は、果たしてどれ位いるのであろうか!?

第一の占領は、謂わずと知れた大東亜戦争敗戦後のGHQによる占領政策。
この時、当初政策を実行したのが、米国のリベラル=赤を集めた民政局で有る。
この民政局を中心に行われたのが、日本の社会構造の変革、そして教育の改革他である(=日本弱体政策)。
当初は精神面、文化的な破壊も目論んでいた節が有るが、そこは先帝陛下の御威徳の下、破壊は無理と、構造改革という現実路線を自分達の理想論をもとに展開したといえよう。
我が国の文化、伝統、歴史を蔑ろにして進められた政策の数々、だからこそ現在、この国はいびつな国家となっているといえる。
また、この時仕掛けられた毒は徐々に広がり、当初は入り込む隙も無かった日本人の精神までも蝕み続けて、現在に至っているといえよう。

さて第二の占領だが、これは田中角栄失脚工作から始まる、日本の自主的な外交、エネルギー、経済活動の排除、米国への隷属化、経済占領とでも呼べよう。
その後の日本は年次改革要望書を突き付けられ続け、有る意味米国のキャッシュディスペンサー、ドルの担保を担わされて来た。
プラザ合意から始まる日本の経済占領は、バブルという逆現象のまやかしから始まり、現在においては、完全に株式市場を占領され、大半の日本企業は外国人投資家の影響下に置かれている。
日本の富は収奪され、知らぬ間に中産階級は破壊され、一部の金持ちが富を独占、支配する収奪のシステム、米国と同様な社会構造へと変えられてしまった。
相互扶助、助け合いのよき日本社会は、勝ち組などという言葉に払いのけられ、まるで催眠、洗脳されたように、都会を中心に政財官界から一般国民に至るまで、カネカネカネと、金が命よりも大切と思う程の守銭奴へと貶められてしまったのである。
若者が夢を語る時に、そこには若者の特権としての行動より、裏付けとしてのカネを語る程、この国はおかしくなってしまっている。

さて本題の第三の占領である。
これはGHQが諦めた精神的なものが機軸になり、軍事的局面を背景に、実際的な保護国化を決定づけるものと云える。
第一の占領時の民政局の役目を同じリベラル=赤の民主党がこなし、様々な破壊政策を実行する姿は、再占領を彷彿されるものである。
民政局はレッドパージにより消滅したが、果たして民主党はどうなるのか!?
第一の占領は、民政局主導→レッドパージ→日本の再軍備へと続いたが、この最終段階に置いても、同じような流れになるのではないかと思っている。
最終的には、親米右派(軍事?)政権の成立が、第三の占領の目的といえよう。
長くなり過ぎたので、詳細は以後に譲るものとする。
→続く

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子供の命より、金を考える現政権。賠償金より領土割譲を選びかねない。

福島の原発被害、子供達まで大量の放射能を浴びた可能性が非常に高くなっている。
誰の目からみても、彼のチェルノブイリを参考にする限り、1日でも早く子供達だけでも避難させた方がいいのは明白だが、菅始め彼等が、軍国主義と揶揄する戦前の大日本帝国政府は、国の宝の子供を守れと学童疎開に踏み切れたのにも関わらず、綺麗事ばかり述べるリベラル、左翼な現政権は、彼等が揶揄する所の軍国主義者よりヒューマニズムで劣る姿を世界中に露呈している。
子供の命、将来より、賠償、金の方が大事だなどという事は有ってはならない!
予算は先延ばし出来ても、人の命は出来ないのだ。
菅某総理は、総理を辞めてから死ぬまで、怨念のはざまで生きる事になるであろうと確信する。
戦後歴代総理の中で、離任後も恨まれ続ける初の総理となる事であろう。

さてバカな政治屋諸君!
国民は諸君等と違いまだまだヒューマニズムを持っている。福島の子供を疎開させる基金(又は税金)を設置すると明言すれば、快く協力すると思うのだが、やってみたらどうだ。
1日でも早く、汚染地帯の子供を救い出すのが、国家の最優先な使命である。

さて話は変わって領土問題。
子供の命より金を優先させる現政権、私はロシア、韓国、そして場合によっては中国も、これらの国々から、海洋、大気汚染による多額な賠償を請求された時を非常に危惧している。
政治家として、まつりごとをしている誇りも面子も無く、ただただ商人並みなレベルの考え方を示す輩共である。『どうせ実行支配されているのだから、漁業権だけは今まで通りを前提に、領土の割譲で納得して貰うように交渉したらいいのでは』とかバカな発想を持ち出しそうで非常に怖い。
ロシアと韓国の連携の裏には、揺さぶりと共に、これらのプランが隠されていると読んでおく必要が有るであろう。

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ネットの利便性と弊害を、肌で感じた十日間であった。

同志の皆様にはご迷惑をお掛けしました。
PCメール、携帯とも復旧しております。
また、予想もしなかった僥倖をお与え下さりありがとうございます。
本年残す数日間、一年を振り返り反省すると共に、来年度更なる奮起を致せるように、もう一度考えてみたいと思います。
それにしても、ネット環境にないと何と安穏と出来るものでしょうか。
ネットは便利でよいと共に、実は我々人間にとって、非常に害な存在なんだという事を、肌で感じる事が出来ました。
ネットに縛られている皆さん、どうか思い切って一週間位、全てから解放されてみて下さい。幸せな気分になれる事を保証致しますよ。

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バスに乗り遅れました。

久々にマイクを握ろうと思ったのはいいが、バスに乗り遅れてしまった。
この時間は上大岡まで30分は掛かるだろうから、開始は午後5時近くになってしまいそうだ。
もし誰か来てたら申し訳ない限りである。
やはり告知は止めて、気ままにやる方が向いていそうだな。

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領土問題「竹島」を棚上げした戦争協力に断固反対する!

韓国と北朝鮮は、未だ休戦状態で、先日の北の砲撃は、休戦協定違反で提訴するべきものである。
米韓のフィルターを通した情報誘導からは、これらの事実は奥にしまい込まれ、飽くまでも北朝鮮の脅威だけが強調されるが、果たして我が国が北と南の戦争に介入するメリットなど有るのか?逆にデメリットはどうなのか?
ぱッと考えてみても、戦争協力をする事により北のミサイルや原発ゲリラなどに悩まされる可能性が考えられる。
(西洋的戦略性を帯びて来た北である。例えば、日本国民の嫌戦争観に訴え、弾頭無きミサイルを被害が出ない程度の効果的な場所に向けて発射「我々は日本と戦いたくは無い、戦争協力を止めなければ、次は弾頭を装着して発射せざるを得ない」と、警告的攻撃を仕掛けて来るかも知れない)
また朝鮮戦争後の李承晩の行い(李承晩ライン)を考えた時、我が国の協力をよそに「日本は独島の領有を認めた」とか平然といいそうである。
そりゃそうだ、国境紛争、領土問題を抱えた相手国の兵站支援をするという事は国際社会において、両国間において紛争は存在しないと言っているようなものだ。せめて竹島の非武装化を要求する位の事をしてからで無いと、韓国への協力など出来る訳ないのである。
また国家戦略も戦時法制の整備も出来ていない中、あえて火中に飛び込むなど、国家の安全を考えた時、断じてとってはいけない選択であるといえよう。
菅内閣は、反戦平和を訴える左翼的政権でなく、自国民を敢えて危険に晒す米国従属内閣で有る。
竹島を奪還したいと考える真の愛国者は、短絡的な「北は悪韓国は善」的な誤った考えに騙されず「北からは拉致被害者の奪還!韓国からは竹島を奪還するんだ」と、正しい目で見なければいけないであろう。
前回も書いたが、しっかりとしたスタンスに立てば、今回は最大なる外交チャンスなので有る。米国の公文書がウィキリークで公開されている今こそ、日本は独自外交に出るチャンスでは無いだろうか。
政治が政治屋ばかりでダメな現在、私は官僚に期待する。
まだ、世界に誇れる優秀な官僚達が生き延びていてくれている事を、信じ願いたいものである。

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戦争というカンフル剤が無いと成り立たない世界経済!?(=あほらしか)平和とは程遠い西洋近代主義を放逐しなければ、世界に平和など訪れない。

よく仲間内で意見交換している事が有る。
「次の戦場はやはりイランだろう」
「そうだな、アジアでやるには、下手すりゃ経済的に大事になりかねない。やはりイランだな」
「トルコの内政はパンパン、本当にイランでやるのか、まさかアジアじゃないだろうな」と、
昨年来こんな話しをよくしてきた。
特に今年に入ってからは、ここ最近それが現実味を帯びて来て
「やはりイランか」
と、思い込んでいたところに
「おや?」
という状況が今回の北による砲撃である。
先にも書いたが、今回の北と南の砲撃戦、米韓のフィルターを通しての報道からは何も見えて来ない。
韓国側の流す「北の一方的な挑発」というデマは、その韓国自らが「非武装地帯で誤射、北に文書提出」などとメディアに晒されてしまうような愚かさすら露見するに至り、北の一方的な挑発では無く、南、韓国側から挑発している構図が見えて来てしまった。
このような情報誘導戦の最中において、我々日本国民、特に愛国者は、正しい目で情況を見なければいけない所に来ているといえよう。
(もし北が発砲、韓国同様に誤射で済ましたとしたら、米韓のフィルターを通して戦時報道=大本営発表を垂れ流す我が国のマスコミは何という事であろうか?そこには「北の挑発」という言葉が踊る事であろう。となれば南の誤射は「南の挑発」と受け取るべきと言えよう)
題名の如く、今まさに世界の経済を牛耳る連中は、戦争を必要としている。
「株価が下がれば、そいつらも損するだろう」という人がいるかも知れないので言って置くが、インサイダー取引により損失は低めに、戦争により、より多くの利益を得れれば問題ないであろう。
国家の財政が逼迫しても、戦意高揚、危機感を煽ってから国民から税を徴収すれば済むし、国家が借金をして財政破綻しようが、彼等には痛くも痒くも無い事であろう。
今回の米韓軍事演習、北の我慢が途切れもう一度暴発すれば、米韓合同軍は、そのまま北に侵攻する積もりで居たと私は分析している。
愚かでは無い(笑)中国は、まるで手をすりすりするように韓国に特使を派遣し、孫子云うところ「百戦して危うからず」と、面子を捨てて当事者になる事を上手くかわした。(この中国の対応により、北の強攻策は封印されたといえよう)
当事者の北朝鮮はといえば、まるでヨーロッパ的手法を持って前線の将兵に「我々は平和を願っている」と、世界に対してのメッセージを発している。
さてさて中東の戦争か?アジアの戦争か?
二者択一に絞られたといえる現在、果たして我が国が取るべき道は何か!?
現菅民主党政権は米韓追従の道を選んでいるが、果たしてそれでいいのだろうか!?

答えは否である!

今こそ我が国は「平和」の二文字を唱え「我々日本は、何が有ってもアジアに置ける平和を優先させる。北と韓国の関係改善の為に、我々は何も厭わない、緊急の6ヶ国協議の開催を求める」と、世界に発信し、個別に北朝鮮と拉致事件、被害者に関わる協議をその裏でしてしまえばいいであろう。それが国益を考えた外交というものだ。
北に塩を送って千載一遇のチャンスと捉えるか!それとも米韓に引きずられ、何等戦略も無いまま戦争に巻き込まれて行くのか!?今まさにその岐路に立っているといえよう。
またこの先どうなろうが、日本を巻き込んだアジアでの軍拡こそ、米国の経済、産軍複合体の復活になる事であろう。
高価な要らぬ武器と、一世代前の兵器の在庫処分が日本という上客を相手に出来れば、米国は経済の立て直しと最新兵器への転換という、一挙両得で万々歳であろう。
何の打つ手も無い時だからこそ、今こそ発想を転換して、平和を武器にするべきで有ると、私は思う次第だ。

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中国国内の反日デモをどう分析するか?

中国の国内事情を研究している方なら御存知な事だが、現在中国は、共産主義とは名ばかりの未曽有の格差社会が作り出されている。
それも簡単に言えば、沿海部と内陸部の恐ろしい程の格差が生まれ、現胡錦涛政権は国の歴史的な革命の必然とも呼べる、内陸部から燎原の火のように起こる暴動を一番警戒している訳である。
さてさて、今回の反日デモ、いつもの官製デモなら、沿海部や東北部を使うのに、なぜ内陸部でばかり起きているのであろうか?
普通に分析するなら、国内権力闘争の一環として、江沢民派が、胡政権の弱点を突いたと考えるのが妥当であろう。
とはいえこれは両刃の剣、下手をすればその思惑を遥かに越え、黄巾党然りと、反政府運動へと流れ込んでしまうかも知れない危険性を孕んでいるともいえる。
さてさて、ここで面白い話をある方から聞かされた。とあるヨーロッパ系の特派員(よく情報機関がカバーで使う)が「日本の人種差別主義者は(排外主義の事であろう)は、中国の反主流派の指示で動いているのではないか」「日本の人種差別主義者の映像を見せ、彼らが反政府暴動に向かわさないように、反日に向かわせてコントロールしている」と、述べていたそうである。
この件に関してはまるっきり裏取りはしていないし(私が出来る範疇にない)まして、ディスインフォーメーションか中国側の故意のリーク、彼が協力者から得た情報かは定かでは無いが、ただ言える事は、国際社会の情報関係者から見た時、我が国における排外主義が、中国側の工作と映るという事実があるという事だ。
以前から中心的な一人に「彼等を利するからやめた方がいいと」助言は与えて来た。もし上記内容が真実なら、これ程のパラドックスがあろうか!?彼は外国のエージェントでは決して無いのにだ。
短絡的な排外主義を謳う人達に言いたい。
嬉しがらせに危機を煽り、視界を狭めるのではなく、今こそ日本の和の精神を全面に出し「国は憎めど、人は憎まず」と、正気に戻って貰いたいと思う。
現在君達が取っている行動は、日本人的なもので無く、奴らと同じ、中華思想的なものとしかいいようが無い!
戦前、通州で奴ら中国野郎は我が同胞を残虐非道に虐殺した。
とはいえ我が日本軍は、南京でその復讐を図ったりしてはいない。
中華思想に対して、日本人の矜持を持って臨んだからこそ、南京虐殺を認める西洋の知識人はいないのである。
我が国の国益を損なっている事を、一日でも早く気がついて欲しい限りである。

※因みに、私の分析がいい線を行っているなら、反日デモは取り締まりが強化されて当局は火消しに動く事になろう。
ただ先に言ったように、両刃の剣を抜いてしまった事を、江派は後悔する事になるかも知れないが…。


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あれあれ、民主党大敗の余波で、種明かししてくれる訳

IMFが、我が国に対して、一年以内に消費税を15%に上げろと勧告(提案だったかな)をしたらしい。
『おいおい、種明かししてくれちゃうのかね』と、思わずにはいられなかった。
先にこのブログでも少し触れたが、なぜ菅直人が参議院選前に消費税値上げを言及しなければいけなかったのか!?その事を考えた時、今回の国際的機関であるIMFを使っての「圧力」が、自ずと答えを出してくれた。
以前から私が言って来たように(ネットの住人用に国防塾として動画であげても置いたが)菅直人と財務省、そして米国政府を窓口とした国際金融支配体制は、しっかりと繋がっている事が明白となるような事実こそ、今回のIMFによる勧告なのである。
ここで、より確信を得た私の読みだが。
まず政界再編に関しては、今回の件から読み解くと、小沢一郎云々などと言っている余裕などないであろうから、大連立に向かうものと思われる。仮に小沢一郎の反発が有ったとしたなら、新たな消費税値上げ連合が生まれ、それが政権を担う事になるであろう。
また経済や我々の生活に関して言えば、何度もいうが、一時のバブルでも演出されない(小バブルが演出されてもなるのだが)限り、昔村上龍氏が著した「愛と幻想のファシズム」のような、悲惨な格差社会の世の中が襲う事であろう。
鳩山、小沢にはまだ感じなかったモノ、それを菅直人に感じていたが、どうやらこ奴は本当の売国奴!魂まで米国に売り払ったようである。
この先どうなって行くかを読む為に、なぜIMFを→続く

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