昨日11月16日、経済産業省大臣官房に手渡した要望書
2011/11/17 木 09:47
要 望 書
我々は日本を憂える民族派団体である。
三月十一日の未曽有の大震災後、被災地支援に赴き、非常時対応がおぼつか無い政府に抗議し、そして現在に於いては、麗しき山河と子供たちの命を守れという命題のもと、安全神話が崩壊した原発の危険性を憂慮し、脱原発を目標とした運動を展開している。
我々は世間一般には新右翼と称される民族派団体であるが、脱原発の一点においては左右の政治思想等は一切関与する時間等ない問題！＝緊急性を要する問題と考え、危機感を携えて行動している。
被災地支援に赴いた時、平時の法律が緊急時に於いては逆に邪魔になり、そこでは超法規的と呼べる対応が沢山なされているのをこの目で見て来た。生死の狭間に有る場合において、国民には刑法や民法に言うところの緊急避難が認められるという事を、実際に肌で感じて来た訳である。我々も支援をするにあたり、平時の法律に依拠するのではなく、被災地で被災された同胞達が一番必要にしている物は一体何なのかと言う事を考え、平時における消防法を逸脱した形でガソリン支援を行なって来た。これはそれなりに役立ち功を奏したと自負している。
さて宮城、岩手、茨城等の地震津波に襲われた被災地は、何とか復興に向けて進みだしたように思える。がしかし、福島第一原発事故という震災の副産物が生じた福島県に於いては、この限りでは無い！
我々は今でも福島、そして原発事故の終焉無き間に於いては、この東京に於いても、ある種の緊急時対応が必要と認識している。
さてそこで貴殿にお願いが有る。
現在、貴経済産業省の敷地に於いて、この緊急避難性から脱原発を叫ぶ一部の人々が座り込みを展開し、その必要性から現在に於いてはテント村を形成している。
このテント村で有るが、政治、宗教、その他諸々の特定な団体等の意向に沿う形で現在は存在して居らず、既に国民の声を、政治、行政に伝える場として存在しているといえよう。平時の法律に於いては不法占拠と相成るのであろうが、原発事故の完全な終焉が有るまでは非常時と認識する。
貴殿に対して要望する。
国民に与えられた緊急避難の権利に準拠して、このテント村を超法規的な概念のもと、せめて物理的な撤去作業等の行動を慎んで頂きたい。彼らが自ら撤収するまで、そのような行動を慎んで頂きたいと要望致す次第である。
平成二十三年十一月十六日
統一戦線義勇軍 中央委員会
経済産業大臣
枝野幸男殿
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