菅直人政権は、俗に財務省政権と言われているように、東京地検同様、米国のある勢力の支配的とも言える影響を受ける政権と認識している。
今回の、小沢的な発想からいえば「選挙前に愚かな事を」と取れる消費税値上げ言及も、サミット直前に国際社会(国際金融マフィアと言った方がいいかも知れないが)から「日本の財政再建の具体的指針を示してくれ」という要望にこたえた形で、米国従属路線の中で樹立された菅政権にとっては、仕方ない選択肢であったのであろう。
とはいえ、きたる参議院選挙に対する影響ははかり知れない事と、誰もが想像がつく。
そこでまたまた陽気なタクシー運転手を装い、タブーで有る政治、選挙話を聞いてみた。
さてさてその結果だが(飽くまでも、私が仕事上や身近なもの達、昔からの友人などに聞いただけの、単に横浜の一部の話でしかないが)子ども手当とは違い、理解を示したり、よくわからないという発言を聞いたり、はっきり言って皆さんが皆さん違う事を言われる。そこで私の勝手な分析になってしまうのだが、ようは『どこに入れたらいいか解らない』＝今回の選挙は投票に行かないという所に向かう方が多くなるのでは無いかと感じた。
消費税を論点に持って行こうという政党も有るようだが、そこは解散総選挙をして国民のしんを問うと言っている事から、私が感じた限りでは『どうせ参議院選挙、別にどうでもいいや』という、空気が支配つつ有るように思うのだが、どうであろう？

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